2025年も残すところあとわずかとなりました。
いつも「BAKEMAN」をご覧いただき、本当にありがとうございます。運営者のBAKEMANです。
皆さまにとって、2025年はどのような1年でしたか？
日本経済にとっては、間違いなく「歴史的な転換点」となった年でした。長年続いたゼロ金利時代の終わり、そしてAI技術の実務レベルでの定着。
私たちの生活を取り巻くルールが、ガラリと音を立てて変わった1年だったと言えるでしょう。
今回は2025年の総決算として、当ブログで取り上げた大きなトピックを振り返りながら、これからの時代を生き抜くためのヒントをまとめたいと思います。
1. 経済：ついに到来した「金利ある世界」の衝撃
2025年最大の変化は、なんといっても「金利」です。
日本銀行の歴史的転換
12月、日銀は政策金利を0.75%へ引き上げました。長期金利（10年国債利回り）が27年ぶりに2.0%を超えたことは、デフレ経済からの完全な脱却を意味します。
住宅ローン危機と家計防衛
これに伴い、変動金利の基準となる短期プライムレートが上昇。
ブログでも警鐘を鳴らしましたが、「5年ルール」や「125%ルール」は支払いを先送りするだけで、元金が減らない（未払利息）リスクがあります。
一方で、0.25%の利上げなら月々の負担増は数千円（飲み会1回分）程度。冷静な家計管理が問われた1年でした。
終わらない円安と企業の淘汰
利上げにもかかわらず、日米の実質金利差により円安（1ドル156円近辺）は継続。
この環境下で、「金利負担に耐えられない企業（ゾンビ企業）」の淘汰が始まり、特に不動産や運輸業界で倒産リスクが高まっています。
2. 政治・税制：「103万円の壁」崩壊と家計支援
政治の現場では、長年のタブーに切り込む大きな改革が断行されました。
「103万円の壁」から「178万円」へ
国民民主党などの働きかけにより、基礎控除等の引き上げが決定。2026年からは非課税枠が178万円（最低賃金上昇分を加味）に拡大されます。
これはパートの方だけでなく、現役世代全体への減税となります。
ガソリン税・光熱費の負担軽減
- ガソリン税暫定税率の廃止（2026年1月～）：リッター約25円の下落は、車社会の地方にとって朗報です。
- 電気・ガス補助金再開：エネルギー高騰への対策も講じられました。
新たな負担と支援
一方で、2027年からは防衛増税と復興税の期間延長による「税率スワップ」が始まります。
明るいニュースとしては、公立小学校の給食費無償化や、所得制限なしの子育て応援手当（月2万円）など、現役世代へのシフトが鮮明になりました。
3. 企業・投資：見栄より実利。「質」への転換
株式市場では「2025年問題」とも言える東証市場の大移動が起きました。
プライムからスタンダードへ
アクシージアのように、維持コストの高いプライム市場からスタンダード市場へあえて移行（Right-sizing）し、配当原資を確保する企業が増加しました。これは「敗北」ではなく「戦略的撤退」として評価されています。
IPO市場の復活と「筋肉質な上場」
小規模な「上場ゴール」案件が減り、実力派企業の上場が目立ちました。
- キオクシアHD：AI特需を背景に復活。時価総額も急伸。
- スタートライン：障害者雇用支援という「国策」銘柄。
- ミラティブ：ダウンラウンドながらも黒字化と独自性で評価。
また、物流のSGホールディングスが高配当株として見直されたり、VTuberのANYCOLORが成長痛に直面したりと、各業界で明暗が分かれました。
4. テクノロジー：AI覇権争いとハードウェアの逆襲
AIは「生成」から「実務」へ、そしてソフトウェアからハードウェアの戦いへと移行しました。
キオクシアとAIスーパーサイクル
AIには計算力（GPU）だけでなく記憶力（ストレージ）が必要不可欠。キオクシアのSSDがAIインフラの心臓部として再評価されました。
OpenAI vs Google
- OpenAI：Broadcomと組み独自チップ開発へ。さらにディズニーと提携し、「Sora」でミッキーなどのIP利用が可能に。ブラウザ「Atlas」も投入。
- Google：NotebookLMに「Deep Research」を搭載。数百のサイトを自律調査してレポートを書く機能は、ホワイトカラーの業務を一変させました。
OSの「2025年問題」
Windows 10のサポート終了に伴い、PCの買い替え需要が発生。救済策としてZorin OSやLinux Mintといった軽量Linuxへの注目が集まりました。
5. デジタルライフ・社会：変化する日常
私たちの生活スタイルやツールも進化しています。
- クリエイティブの民主化：ブラウザで動く3DツールTinkercadや、高性能3DプリンターBambu Lab P2Sの普及。
- 決済・クラウド：Suicaの新決済teppay（チャージ上限30万円）、買い切り型クラウドpCloudの人気。
- エンタメの変化：YouTubeが「急上昇」を廃止し、よりパーソナルな体験へ。芝公園オクトーバーフェストの賑わいは、リアルな体験価値の復権を象徴しました。
6. 資産形成・生活防衛：自分の身は自分で守る時代
インフレと増税に備え、制度を賢く使うことが必須となりました。
新・未成年NISAとiDeCo改革
- 新・未成年NISA：12歳から払い出し可能になり、教育資金作りの強力なツールに。
- iDeCo：加入年齢が70歳未満へ延長。
注意すべきリスク
残価設定型住宅ローンの将来リスクや、介護保険の2割負担対象拡大など、落とし穴も存在します。
また、石破首相の辞任騒動や米国政府閉鎖など、政治情勢が資産価値を揺るがす場面もありました。
最後に：2026年に向けて
振り返ってみると、2025年は本当に盛りだくさんな1年でした。
「金利」「AI」「税制」という3つの大きな波が同時に押し寄せ、私たちは否応なく変化を迫られました。
しかし、このブログを通じて一緒に学んでくださった読者の皆様なら、この変化を恐れる必要はありません。
「103万円の壁」撤廃をフル活用し、AIツールで生産性を上げ、NISAで資産を守る。
そうやってしたたかに、変化を「味方」につけていきましょう。
今年一年、BAKEMANをご愛読いただき、本当にありがとうございました。
記事へのコメントやSNSでのシェアが、毎日の更新の励みになりました。
2026年も、皆さんの生活と資産を守る羅針盤となれるよう、全力で発信を続けていきます。
それでは、良いお年をお迎えください！
2025年12月31日
BAKEMAN
