【2026年度税制改正大綱】高市税制で手取りはどうなる？「103万円の壁」撤廃とガソリン税廃止の全容を徹底解説

2026年は「手取り増」の実感年に？

2025年12月、高市早苗政権下で進められている「2026年度（令和8年度）税制改正大綱」の全容が見えてきました。
今回の改正は、これまでの微修正とは異なり、私たちの家計に直結する「歴史的な大転換」が含まれています。

最大のポイントは以下の3つです。

1. 「103万円の壁」の事実上の撤廃（168万円へ引き上げ）
2. ガソリン税「暫定税率」の廃止（リッター約25円の値下げ）
3. 戦略分野への大規模投資減税（日本版IRA）

本記事では、複雑な税制改正の中身を、家計・企業・将来の負担という3つの視点から分かりやすく解説します。

家計への影響：「年収の壁」崩壊で手取りは増える？

最も注目されているのが、パートやアルバイトの働き方を縛っていた「年収の壁」の見直しです。

「103万円の壁」から「168万円」へ大幅引き上げ

これまで、年収103万円を超えると所得税が発生するため、年末に働く時間を減らす「働き控え」が問題となっていました。今回の改正では、この非課税枠（基礎控除＋給与所得控除）が抜本的に引き上げられます。

• 現行: 103万円
• 改正案: 168万円（実質的な目安）

これにより、パートの方は年収168万円まで所得税がかからず働けるようになります。時給1,000円換算で、年間約650時間も多く働ける計算です。

会社員（納税者全員）にも減税効果

この改正はパートの方だけでなく、全ての納税者にメリットがあります。基礎控除（誰でも引ける控除）が引き上げられるため、課税される所得が減るからです。

• 減税額の目安: 平均的な会社員で年間2万〜4万円程度の手取り増
• ポイント: インフレ率に合わせて控除額を自動で引き上げる「物価スライド制」の導入も検討されており、将来的な「隠れ増税」を防ぐ仕組みも盛り込まれています。

学生の扶養控除はどうなる？

大学生のお子さんがいる家庭も注目です。

特定扶養控除（親の税金を安くする仕組み）の要件も緩和されますが、子の年収が増えると徐々に控除額を減らす「徐変型」の導入が予定されています。これにより、「1円でも超えたら親の税金が急増する」という"崖"が解消される見込みです。

詳しくは下記にまとめています。

【2026年改正】年収の壁は「168万円」へ引き上げ濃厚！手取りと社会保険はどう変わる？

「103万円の壁」がついに崩壊しそうです。 政府・与党内で、2026年（令和8年）から所得税がかからない年収のライン（基礎控除等の合計）を「168万円」へと引き上げる調整が進んでいます。 「ニュースで ...

生活費直撃！ガソリン税と光熱費の支援策

車社会の地方にお住まいの方には朗報です。長年の懸案だったガソリン税がついに動きます。

ガソリン税「暫定税率」がついに廃止へ

約50年間続いてきたガソリン税の「上乗せ分（暫定税率）」が廃止されます。

• いつから？: 2025年12月31日で廃止（2026年元日から適用）
• いくら安くなる？: リッターあたり約25円の値下げ効果
• 家計への効果: 地方部の家計を中心に、年間約1万2,000円の負担軽減

これまでトリガー条項の発動などが議論されてきましたが、今回はより踏み込んだ「制度自体の廃止」です。軽油引取税の暫定税率も2026年4月に廃止されます。

電気・ガス代補助も一時再開

2026年1月〜3月の厳冬期限定で、電気・ガス料金への補助金が再開されます。ガソリン税廃止までのつなぎ措置として、冬場の光熱費高騰を抑える狙いがあります。

企業・投資への影響：日本版IRAと賃上げ税制

ビジネスパーソンや投資家の方が押さえておくべき変更点です。

戦略分野への「超・大型減税」

米国インフレ抑制法（IRA）に対抗し、特定の戦略分野へ投資する企業に対して、投資額の7%を税金から差し引くなどの強力な減税措置が新設されます。

【対象となる5つの戦略分野】

1. 電気自動車（EV）・蓄電池
2. グリーンスチール（脱炭素鉄鋼）
3. グリーンケミカル
4. 持続可能な航空燃料（SAF）
5. 半導体

関連企業の株価や業績にも影響を与える可能性があるため、投資家にとっても要チェックです。

賃上げ税制は「中小企業重視」へ

大企業向けの賃上げ促進税制は2026年度で廃止・縮小される一方、中小企業向けの手厚い支援（最大45%控除）は維持されます。「賃上げは企業の自律的な判断で」という方針転換ですが、体力の弱い中小企業には引き続き配慮がなされます。

将来の負担は？「防衛増税」のスケジュール

良い話ばかりではありません。防衛費増額のための増税スケジュールも確定しました。

税目	開始時期	内容
法人税	2026年4月〜	法人税額に4〜4.5%の上乗せ（中小企業の多くは対象外）
たばこ税	2026年4月〜	段階的に1本3円相当の増税（加熱式たばこ含む）
所得税	2027年1月〜	復興特別所得税を下げて防衛税を新設（実質負担率は変わらず期間延長）

個人の所得税に関する増税（実質的な期間延長）は、2026年夏の参議院選挙後の2027年からとされています。2026年中は「減税の恩恵」が先行する形です。

まとめ：2026年は家計にとってプラスになるか？

今回の税制改正を総括すると、以下のようになります。

• メリット: 103万円の壁撤廃による減税、ガソリン代・光熱費の低下
• デメリット: 将来的な社会保険料負担増の可能性、2027年以降の防衛増税

差し引きで見ると、2026年は多くの家計にとって「可処分所得（手取り）が増える年」になりそうです。

特に「働き控え」をしていたパート層や、車をよく使う世帯には大きな恩恵があります。

今後の国会審議で細部が調整される可能性もありますが、この大きな流れは変わらないでしょう。新しい情報が入り次第、本記事も更新していきます。

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