【2026年改正】年収の壁は「178万円」へ引き上げ濃厚！手取りと社会保険はどう変わる？

「103万円の壁」がついに崩壊しそうです。

政府・与党内で、2026年（令和8年）から所得税がかからない年収のライン（基礎控除等の合計）を「168万円」「178万円」へと引き上げる調整が進んでいます。

※2025/12/18追記

168万円から178万円への引き上げの速報がありましたので追記で修正しております。

「ニュースで178万円って聞いたけど？」

「結局いくらまで働けるの？」

そんな疑問を持つパートタイム労働者やご家族のために、最新の構造改革報告書に基づき、2026年の大改革ポイントを分かりやすく解説します。

実は、税金の壁よりも注意すべきなのが「社会保険の壁」の変化です。

結論：2026年から「178万円」までは所得税ゼロに

これまでの「103万円の壁」に代わり、新しい非課税のボーダーラインとして浮上しているのが「168万円」です。

なぜ「178万円」なのか？計算の根拠

この数字は、政治家が適当に決めたものではなく、「物価上昇（インフレ）」に合わせて計算されたものです。

• ベースとなる改革（2025年）： 2025年度の税制改正ですでに「160万円」前後まで引き上げられる予定があります。
• 物価調整（2026年）： 直近2年間（2024〜25年）の物価上昇率（約6%）を反映させます。

具体的な計算イメージは以下の通りです。

項目	計算式（イメージ）	金額
基礎控除	2025年基準 × インフレ率	99万円
給与所得控除	2025年基準 × インフレ率	69万円
合計（非課税枠）	99万 ＋ 69万	168万円178万円

つまり、「物価が上がった分、税金の非課税枠も広げて、実質的な増税を防ごう」という仕組み（インフレ調整）が導入されるのです。

「178万円案」との違いは？

国民民主党などが主張する「178万円」は、過去30年間の物価上昇をすべて反映させた数字です。一方、今回の「168万円」案は直近のインフレに対応した現実的な着地点と言えます。

もっと重要な変化：「106万円の壁」は撤廃へ

税金の壁が168万円に広がる一方で、社会保険のルールが劇的に厳しくなります。ここが最大の注意点です。

賃金要件（月8.8万円）の完全撤廃

これまでは「月収8.8万円（年収約106万円）」を超えると社会保険（厚生年金・健康保険）に入る必要がありました。

しかし、2026年10月からは、この金額の基準がなくなります。

新しい基準は「週20時間」

金額に関係なく、以下の条件を満たせば社会保険への加入が必須になります。

1. 週の所定労働時間が20時間以上
2. 学生ではない

つまり、「年収を抑えて社会保険を逃れる」というこれまでの節約術は通用しなくなります。

シミュレーション：2026年以降の「働き方」正解ルート

「168万円の税制優遇」と「週20時間の社会保険ルール」。この2つが組み合わさる2026年、どう働くのが一番お得なのでしょうか？

時給1,200円のパート勤務を想定してシミュレーションしてみます。

【パターンA】社会保険に入りたくない人（扶養内維持）

• 働き方： 週19時間（週20時間未満）に抑える
• 年収： 約118万円
• 手取り： 約116〜118万円
• 特徴： 社会保険料は引かれませんが、労働時間が制限されるため、これ以上稼ぐことはできません。

【パターンB】今まで通り調整する人（130万円の壁など）

• 働き方： 週21時間（年収130万円付近）
• 年収： 約131万円
• 手取り： 約108万円（社会保険料 約20万円減）
• 特徴： 大損ゾーンです。週20時間を超えて社会保険料が発生するため、パターンAよりも手取りが減ってしまいます。

【パターンC】新制度をフル活用する人（168万円狙い）

• 働き方： 週27時間（168万円ギリギリ）
• 年収： 約168万円
• 手取り： 約138万円（社会保険料 約25万円減）
• 特徴： 社会保険を払っても、手取りはパターンAより約20万円増えます。しかも、所得税はゼロです。厚生年金が増えるメリットもあります。

まとめ：2026年は「働き控え」をやめるチャンス

2026年の制度改正のポイントをまとめます。

1. 所得税の壁： 103万円 → 168万円に大幅アップ（物価連動）。
2. 社会保険の壁： 金額基準が消滅し、「週20時間以上」なら加入必須に。
3. 推奨戦略： 中途半端に働くより、週20時間以上働いて社会保険に入り、168万円ギリギリまで稼ぐのが最もコスパが良い。

これまで「103万円を超えないように年末調整で休んでいた」という方は、2026年からは「168万円までフルに働く」というスタイルに変えることで、世帯収入を確実に増やすことができます。

来るべき2026年に備えて、今のうちから職場と「週20時間以上の契約」について相談を始めてみてはいかがでしょうか。

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