2026年度(令和8年度)の税制改正にて、以前から注目されていた「未成年者のNISA利用(新・未成年NISA)」の導入詳細が固まりました。
子育て世帯にとって最大のニュースは、なんといっても「12歳から引き出し可能」になること、そして「生涯上限600万円」という現実的な枠が設定されたことです。
本記事では、2023年に終了した「旧ジュニアNISA」から何が変わったのか、そして決定した新ルールの重要ポイントを分かりやすく解説します。

2026年スタート!新・未成年NISAの決定事項サマリー
まずは、今回決定した主要なポイントを3行でまとめました。
- 対象年齢:0歳〜17歳の未成年(つみたて投資枠のみ利用可)
- 投資上限:生涯で600万円まで(年間上限は60万円の見通し)
- 引き出し:12歳から自由に引き出し可能(中学受験などに対応)
これまでの「18歳までロックされる」という使いづらさが解消され、教育資金作りの最強のツールへと進化しました。

【変更点1】「12歳から引き出し可能」が画期的な理由
今回の改正で最も注目すべきは、資金の引き出し制限が「12歳」に緩和された点です。
なぜ「12歳」なのか?
これまでのジュニアNISAは「18歳まで払い出し制限」があり、大学進学費用には使えても、その前段階にある「中学受験」や「高校受験」の費用には充てにくいというデメリットがありました。
今回「12歳」という年齢が設定されたことで、以下のようなライフイベントに柔軟に対応できるようになります。
- 私立中学校の入学金・授業料
- 中学・高校時代の塾代や習い事費用
- 早期の海外留学資金
「貯めながら、必要な時には使える」という流動性が確保されたことで、安心して積立を始められるようになりました。

【変更点2】生涯枠600万円・年間60万円の「格差是正」設定
大人の新NISA(生涯枠1,800万円)とは異なり、未成年口座には独自のキャップ(上限)が設けられました。
生涯投資枠:600万円
「親の資金力による格差固定化」を防ぐため、上限は600万円に設定されました[1]。
これは、私立理系大学の4年間の学費(約550〜600万円)をほぼカバーできる金額であり、教育資金としては十分な規模と言えます。
年間投資枠:60万円(月額5万円)
生涯枠に合わせて、年間の積立上限額も60万円(月額5万円)となる見通しです6。
2024年12月から拡充された児童手当(第3子以降は月3万円)を原資にすれば、家計の持ち出しを抑えながら枠を埋めていくことが可能です。
比較表:旧ジュニアNISA vs 新・未成年NISA
以前の制度と何が変わったのか、ひと目でわかる比較表を作成しました。

| 項目 | 旧ジュニアNISA (〜2023) | 新・未成年NISA (2026〜) |
| 引き出し制限 | 18歳まで原則不可 | 12歳から可能 |
| 生涯投資枠 | 最大400万円 (80万円×5年) | 600万円 |
| 年間投資枠 | 80万円 | 60万円 (月5万円) |
| 投資対象 | 株・投資信託 | つみたて適格投信のみ |
| 非課税期間 | 5年間 (ロールオーバーあり) | 無期限 |
特筆すべきは、投資対象が「つみたて投資枠(投資信託)」に限定された点です。個別株などは買えませんが、長期での安定的な資産形成にはむしろ適した設計と言えます。
まとめ:2026年に向けて今やるべきこと

2026年度の税制改正により、未成年の資産形成環境は劇的に改善します。
- 12歳解禁で、中学受験から大学費用まで幅広くカバー
- 600万円の非課税枠で、教育費の大部分を非課税運用で準備可能
- 児童手当との組み合わせで、無理のない積立が可能
制度開始は2026年(令和8年)からです。現在お子様がいるご家庭や、これから生まれるご家庭は、まずは親御さんのNISA枠を優先しつつ、2026年のスタートに合わせて子供名義の口座開設準備(マイナンバーカードの取得など)を進めておくことをおすすめします。
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楽天証券にデメリットはある?
公平な視点で、注意点も挙げておきます。
- IPO(新規公開株)は激戦: 取り扱いはありますが、主幹事数(一番株を多く持っている証券会社)としてはSBI証券などに比べるとやや少なめです。
- ポイント還元の改定: 過去にポイント還元ルールの変更があったため、今後も条件が変わる可能性はゼロではありません(ただし、現時点では業界最高水準です)。
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