業務スーパーが止まらない！驚きの「増配」ニュース
「業務スーパー」でおなじみの神戸物産（3038）が、2025年12月8日に投資家にとって嬉しいニュースを発表しました。
それは、2025年10月期の業績予想の上方修正と、配当金の増額（増配）です。
物価高や円安が続く中、なぜ業務スーパーはこれほどまでに利益を伸ばせるのでしょうか？
今回の発表内容は、単なる「好決算」以上の意味を持っています。
本記事では、今回発表された重要ポイントを3つに絞って分かりやすく解説し、投資家や業務スーパーファンが知っておくべき「強さの秘密」に迫ります。
発表内容のポイント：利益が予想以上に伸びている！
まずは、今回修正された数字を見てみましょう。当初の予想よりも、売上・利益ともに大きく上振れしています。
修正内容の比較（わかりやすい要約版）
| 項目 | 最初の予想 | 今回の修正予想 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,250億円 | 5,517億円 | +5.1% |
| 営業利益（本業の儲け） | 377億円 | 398億円 | +5.6% |
| 経常利益（会社全体の儲け） | 378億円 | 480億円 | +27.0% |
| 純利益（最終的な手残り） | 240億円 | 318億円 | +32.5% |
特筆すべきは、経常利益と純利益の伸び率が約30%増という驚異的な数字であることです。売上の伸び（+5.1%）以上に、利益が爆発的に増えていることが分かります。
なぜ円安なのに儲かる？好調の3つの理由
「業務スーパーは輸入品が多いから、円安だと仕入れが高くなって苦しいのでは？」
そう思う方も多いかもしれません。しかし、神戸物産にはそれを逆手にとる強さがあります。
① 値上げしても選ばれる「圧倒的な安さ」
インフレで原材料費や物流費が上がっており、業務スーパーも値上げを実施しています。しかし、競合する大手スーパーやコンビニの値上げ幅がそれ以上に大きいため、相対的に「やっぱり業務スーパーが一番安い」という状況が続いています。
これにより、客離れが起きるどころか、節約志向の消費者がさらに集まる好循環が生まれています。
② 円安を利益に変える「為替マジック」
今回の上方修正の最大の要因はこれです。
神戸物産は、海外からの輸入に備えて「為替予約（デリバティブ）」という金融取引を巧みに活用しています。
- 通常： 円安 ＝ 輸入コスト増で利益減
- 神戸物産： 過去に有利なレートで予約していたり、為替デリバティブの評価益が出たりすることで、営業外収益（本業以外の利益）が大幅にプラスになる。
今回、営業利益（398億円）よりも経常利益（480億円）の方が82億円も多いのは、この「金融収益」が大きく寄与しているためです。財務戦略の勝利と言えるでしょう。
③ 店舗数の拡大と物流効率化
2025年10月時点で店舗数は1,122店舗に達しました。特に関東エリアでの出店を強化しており、店舗密度が高まることで物流トラックの配送効率も良くなっています。
株主へのサプライズ！配当金が「30円」へ増額
業績好調を受け、株主還元の方針も強化されました。
- 変更前： 1株あたり 26円
- 変更後： 1株あたり 30円
- 前期実績： 23円
前期（23円）と比較すると、7円の増配（約30%アップ）となります。
なぜこれが重要なのか？
配当性向（利益のうちどれくらいを配当に回すか）は約20.9%と、まだ無理のない水準です。これは、「今後も成長投資（工場のM&Aや新規出店）にお金を回しつつ、株主にもしっかり還元する」という、成長企業としてのバランスの良さを示しています。
長期で保有する投資家にとって、非常に安心感のある材料です。
業務スーパーの「商品力」が支える未来
数字だけでなく、実際に店舗で売れている商品からもその勢いが分かります。
- 冷凍野菜の人気爆発： 生鮮野菜の価格が高騰・変動する中、価格が安定して使いやすい「冷凍ブロッコリー」や「揚げなす」が飛ぶように売れています。
- 自社工場製（SPABモデル）： 「吉備高原どり」や「宮城製粉のパウチ惣菜」など、国内自社工場で作る商品は、中間マージンがないため他社が真似できない低価格を実現しています。
「節約したいけど、美味しいものも食べたい」という消費者のニーズを、世界50カ国からの直輸入と国内自社製造の組み合わせで完璧に捉えている点が、2026年以降も成長が続くと見られる根拠です。
まとめ：神戸物産は「インフレに強い」最強のディフェンシブ銘柄へ
今回の発表をまとめると、以下のようになります。
- 本業好調： 値上げしても客数が増え、営業利益がしっかり伸びている。
- 財務戦略： 円安リスクを逆に利益に変える仕組みが機能している。
- 株主還元： 業績に裏打ちされた年30円への増配を実施。
市場の予想（コンセンサス）を上回る数字を出したことで、株価にとってもポジティブな評価が期待されます。不透明な経済環境の中、生活防衛の要である「業務スーパー」の存在感は、今後ますます高まっていくでしょう。
投資を検討中の方や、ホルダーの方にとっては、非常に心強い発表内容と言えそうです。
※本記事は2025年12月8日時点の発表情報を基に作成しています。投資の最終決定はご自身の判断で行ってください。
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