2025年、日経平均株価がついに史上初の5万円の大台を突破しました。「さすがに上がりすぎではないか？」「2026年は調整局面に入るのでは？」と不安を感じている投資家の方も多いかもしれません。
しかし、市場の答えを握っている海外投資家の動きを分析すると、この株高はまだ「序章」に過ぎない可能性が見えてきます。
本記事では、2025年に日本株を5兆円買い越した海外勢の動向を中心に、2026年も日本株が「買い」である理由を、政策（サナエノミクス）や企業変革の視点から分かりやすく解説します。
結論：2026年も「強気相場」は続く可能性が高い
まず結論からお伝えすると、2026年の日本株市場は引き続き上昇トレンドを維持する公算が高いです。
これは単なる一時的なブームではなく、日本経済と企業の「構造的な変化」に基づいています。大手証券各社も、2026年末のターゲットとして日経平均55,000円を視野に入れています。
その最大の根拠となるのが、以下の3つのドライバーです。
- 海外マネーの還流（まだ買い余力がある）
- 「サナエノミクス」による成長支援
- ガバナンス改革の深化（企業の稼ぐ力の向上）
それぞれの理由を詳しく見ていきましょう。
海外投資家はまだ「買い足りない」
2026年の株価を占う上で最も重要なのが、海外投資家の動きです。
2025年の「5兆円買い越し」はアベノミクス再来か
2025年、海外投資家は日本株を約5兆円買い越しました。これはアベノミクス初期（2013年）以来の規模です。しかし、当時の「円安頼みの短期的な買い」とは質が異なります。今回は、日本企業の成長力そのものを評価した中長期的な投資が中心です。
まだ「20兆円」の買い余地がある？
「もう買い尽くされたのでは？」
と思うかもしれませんが、データは逆を示しています。
アベノミクス期に積み上がった25兆円の買い越しと比較すると、現在の5兆円はまだ入り口に過ぎません。
- 海外勢の日本株保有比率はまだ低い（アンダーウェイト）
- 中立（ニュートラル）に戻すだけでも、数兆円〜十数兆円の資金流入が期待できる
海外投資家にとって、日本株は「割安なバリュー株」から「成長性のあるグローバル資産」へと再評価されつつあるのです。
「サナエノミクス」が成長を後押し
政治的な安定と成長戦略も、株高の追い風になります。高市早苗政権による経済政策、通称「サナエノミクス」への期待感です。
「危機管理投資」という名の国策
サナエノミクスの特徴は、以下の戦略分野への積極的な財政出動です。
- 半導体・AI
- エネルギーインフラ
- 防衛・宇宙
これらは「危機管理投資」として国が長期的に支援するため、関連企業の業績は景気に左右されにくく、海外投資家にとっても「Buy Japan（日本買い）」の明確なシグナルとなっています。名目GDP成長率3%超の経済環境は、企業収益を強力に押し上げます。
企業が変わった（ガバナンス改革）
日本株再評価の最大の要因は、日本企業自身の変化です。「資本効率」を重視する経営が定着してきました。
トヨタ・ショックが変えた常識
2025年の「トヨタ・ショック（グループによる政策保有株の解消）」は象徴的でした。日本企業同士が株を持ち合う「なれ合い」を解消し、その資金で自社株買いを行う動きが加速しています。
- 政策保有株の売却加速（特に損保大手など）
- 自社株買いの増加（2026年は約18兆円規模の予想）
株式の数が減れば、1株あたりの価値（EPS）は上がります。これが株価の下値を支える強力な要因となります。
2026年に狙いたい！3つの注目セクター
では、具体的にどのような銘柄が狙い目なのでしょうか？2026年のトレンドに沿った3つのテーマを紹介します。
1. 半導体・AI関連（国策銘柄）
北海道の「ラピダス（Rapidus）」がいよいよ2027年の量産に向けて工場建設の佳境を迎えます。また、熊本のTSMCなど、日本各地で半導体工場の建設ラッシュが続きます。
- 注目: 半導体製造装置、部材メーカー、工場建設に関わるゼネコンなど
2. データセンターと電力インフラ
AI普及のカギは「電力」です。データセンターの急増に伴い、電力インフラの増強が必須となります。
- 注目: 重電メーカー、電線、発電関連
3. 中小型成長株（出遅れ修正）
2025年は大型株ばかりが上がりましたが、2026年は出遅れている中小型株に見直し買いが入ると予想されています。特に、人手不足を解消する「AIエージェント」やDX関連の中小型銘柄には大きなチャンスがあります。
知っておくべきリスク要因
もちろん、リスクがないわけではありません。以下の点には注意が必要です。
- 円高リスク: 日米金利差の縮小により、1ドル=140円程度への円高が進む可能性があります。ただし、日本企業の「稼ぐ力」が向上しているため、かつてほどの打撃はないと見られています。
- 米国通商政策: トランプ関税などの保護主義的な動きには警戒が必要です。
まとめ：2026年は「選別」の年に
2026年の日本株市場は、デフレからの完全脱却と企業変革により、引き続き明るい展望が開けています。
- 日経平均5万円時代が定着へ
- 海外投資家の資金流入はまだ続く
- 「国策（半導体・AI）」と「ガバナンス改革」がキーワード
ただし、市場全体が上がるだけでなく、改革に取り組む企業とそうでない企業の選別が進む年になるでしょう。ニュースや決算をチェックし、「変化している企業」を見極めることが、2026年の投資成功のカギとなりそうです。
※本記事は情報の提供を目的としており、投資の勧誘を目的とするものではありません。投資の最終判断はご自身で行ってください。
