「日経平均株価、2026年末に6万円到達」
この数字を聞いて、あなたは「楽観的すぎる」と感じるでしょうか？それとも「いよいよ日本株の時代が来た」と期待するでしょうか。
2025年、高市早苗政権の発足とともに日本経済の潮目は大きく変わりました。長年続いたデフレマインドからの脱却、そして「名目成長」を重視した新たな経済フェーズへの突入です。
本記事では、なぜ2026年に日経平均6万円という未踏の領域が現実味を帯びているのか、その根拠となる「サナエノミクス（責任ある積極財政）」、「日銀の金融政策」、そして「企業業績の劇的変化」について、最新のレポートを元に詳しく解説します。
2026年、なぜ日経平均は6万円を目指すのか？
結論から言えば、日経平均6万円への道筋は、単なるバブル的な期待ではなく、以下の3つの構造変化による論理的な帰結です。
- 高市政権による強力な財政出動（サナエノミクス）：15兆円規模の投資が呼び水となる。
- 名目GDPの拡大とPERの適正化：企業が「値上げ」と「成長」を同時に実現する。
- 日銀の慎重な金融正常化：実質金利マイナスが継続し、株高をサポートする。
これらが組み合わさることで、日本株は「割安是正」から「成長評価」へと評価軸（バリュエーション）を切り上げることになります。
高市早苗政権の切り札「サナエノミクス」とは
株価上昇の最大のエンジンとなるのが、高市首相が掲げる経済政策「責任ある積極財政（サナエノミクス）」です。これは、アベノミクスを継承しつつ、さらに強力にサプライサイド（供給側）を強化する戦略です。
「危機管理投資」という名の15兆円規模の財政出動
市場が最も注目しているのが、補正予算などで編成される約15兆円規模の経済対策です。これは単なるバラマキではありません。「危機管理投資」と位置付けられ、以下の分野へ集中的に投下されます。
- 防衛・安全保障: 防衛費増額、国産装備品の強化
- AI・半導体: ラピダス（北海道）などの次世代産業支援
- 経済安全保障: エネルギーや重要物資のサプライチェーン強化
- 国土強靭化: 防災インフラの再構築
政府がリスクを取って巨額の資金を投じることで、民間企業の投資（設備投資や賃上げ）を誘発する「呼び水効果」が期待されています。
減税と家計支援で「インフレに負けない」消費を
また、物価高に対応するための「給付付き税額控除」などの減税措置も検討されています。これにより家計の可処分所得を底上げし、個人消費を冷え込ませないことが、企業業績の腰折れを防ぐ重要な防波堤となります。
企業業績の爆発的成長とPER（株価収益率）の拡大
マクロ経済の変化は、企業の決算書にどのような影響を与えるのでしょうか。ここには「名目GDP拡大」のマジックがあります。
名目成長がもたらす「利益倍増」メカニズム
名目GDP（物価変動を含めた経済規模）が年率3〜4%で成長すると、企業の売上高も同程度伸びやすくなります。一方で、借金の利払いや減価償却費などの「固定費」は急には増えません。
その結果、売上の伸び以上に利益が大きく伸びる現象（オペレーティング・レバレッジ）が発生します。
試算では、2026年度のEPS（一株当たり利益）は3,000円前後（2024年比で約25%増）に達する可能性があります。
PERは16倍から20倍へ
株価は「EPS（利益）× PER（期待値）」で決まります。
これまでの日本株は「成長しない国」としてPER12〜14倍程度に据え置かれていました。しかし、デフレ脱却と成長軌道への復帰が確信されれば、投資家の期待値は高まります。
- EPS 3,000円 × PER 20倍 = 日経平均 60,000円
米国株のPERが20倍以上であることを考えれば、成長する日本株がPER20倍まで買われることは決して非現実的ではありません。
日銀の利上げは「株高の阻害要因」にならない？
「利上げをすれば株価は下がるのでは？」という懸念がありますが、今回の局面ではその可能性は低いと考えられます。
「高市プット」と慎重な植田日銀
高市政権はデフレ脱却を最優先しており、性急な利上げには慎重です。日銀もこの意向を汲み、利上げペースは極めて緩やか（年0.25%程度ずつ）になると予想されます。
実質金利は依然として「マイナス」
重要なのは、金利からインフレ率を引いた「実質金利」です。
- 名目金利：1.0%程度（予想）
- インフレ率：2.0%〜2.5%
- 実質金利：マイナス1.0%〜1.5%
お金を預けておくと価値が目減りする「実質金利マイナス」の状態は、現預金から株式や不動産への資金移動（貯蓄から投資へ）を強力に後押しします。また、為替も1ドル=145円〜155円という「居心地の良い円安」が維持されやすく、輸出企業の業績をサポートします。
リスクシナリオ：注意すべき落とし穴
もちろん、投資にリスクは付き物です。以下のシナリオには注意が必要です。
- 「悪い円安」とスタグフレーション: 1ドル170円を超えるような急激な円安が進むと、輸入物価高騰で消費が冷え込む恐れがあります。
- 米国経済の失速: 米国のリセッション（景気後退）やAIバブルの崩壊は、日本株にも大きな打撃を与えます。
まとめ：2026年は「デフレ思考」を捨てる年
2026年の日経平均6万円予想は、日本経済が「普通のインフレ国」として正常化する過程の通過点に過ぎないのかもしれません。
- 高市政権の財政出動
- 名目GDPの拡大と企業利益の急増
- 日銀による緩和的な環境の維持
この3つの追い風に乗れるかどうかが、資産形成の鍵を握ります。デフレ時代の「現金を大事にする」発想から、インフレ時代の「成長にお金を乗せる」発想へ。今こそマインドセットを切り替える時が来ていると言えるでしょう。
※本記事は特定の有価証券の勧誘を目的としたものではありません。投資の最終判断はご自身で行ってください。
