2025年10月、高市早苗氏が自民党の新総裁に就任したことで、日本の金融市場に大きな注目が集まっています。
高市氏が掲げる経済政策、通称「サナエノミクス」は、私たちの生活や資産にどのような影響を与えるのでしょうか？
この記事では、専門家や市場アナリストの見方を基に、「サナエノミクス」の核心から、今後の円相場、株価、金利の動向、そして潜むリスクまで、ポイントを絞って分かりやすく解説します。
「サナエノミクス」とは？ アベノミクスとの3つの違い
サナエノミクスは、安倍元首相の経済政策「アベノミクス」を継承し、さらに強化したものと位置づけられています。市場では「アベノミクス2.0」とも呼ばれており、特に以下の3点が特徴です。
1. 金融緩和の「徹底継続」
高市氏は、日銀の利上げに対して「アホやと思う」と発言するなど、金融引き締めに断固として反対の姿勢を示しています。物価上昇の要因をコスト増による「悪いインフレ」と捉え、賃金上昇を伴う「良いインフレ」が実現するまで、大胆な金融緩和を続けるべきだと強く主張しています。
これにより、市場では日銀の追加利上げが当面見送られるとの見方が強まっています。
2. 財政出動の「アクセル全開」
アベノミクスが財政規律にも一定の配慮を見せていたのに対し、サナエノミクスは財政黒字化目標を「時限的に凍結」し、経済成長を最優先する姿勢を鮮明にしています。
特に、防衛、防災・減災、経済安全保障といった「危機管理投資」を名目に、大規模な財政出動を行うことを掲げており、国債の増発が見込まれます。
3. 「経済安全保障」を核とした成長戦略
成長戦略においても、規制緩和が中心だったアベノミクスと異なり、サナエノミクスはより国家の関与を強める方針です。
半導体、エネルギー、食料などの戦略分野に国が積極的に投資することで、サプライチェーンを強化し、経済安全保障を確立することを目指しています。
市場はどう動く？ 円安・株高シナリオが有力か
この「金融緩和の継続」と「積極的な財政出動」という明確な政策パッケージを受け、市場では「円安・株高」が進むとの見方が基本シナリオとなっています。
為替市場：ドル円は150円を目指す展開に？
日銀が利上げに慎重になる一方、アメリカなど海外では高金利が続くため、内外金利差がさらに拡大します。これにより、低金利の円を売って高金利のドルなどを買う動きが強まり、円安が加速すると予測されています。
みずほ証券・松尾勇佑氏: 「ドル・円は150円を目指す展開になる」
一部のアナリストは、1ドル150円を超える円安の可能性も指摘しています。
株式市場：日経平均は史上最高値の更新も
円安は輸出企業の業績を押し上げ、株価にとって追い風となります。さらに、大規模な財政出動はインフラや防衛関連企業の受注を増やし、内需を刺激します。
このため、市場では「アベノミクス相場の再来」への期待が高まり、日経平均株価が史上最高値を更新し、42,000円を突破するという強気なシナリオも出ています。
債券市場：長期金利は上昇圧力
日銀が短期金利を低く抑える一方で、大規模な財政出動による国債増発が見込まれるため、長期金利には上昇圧力がかかります。これにより、短期金利と長期金利の差が広がる「イールドカーブのスティープ化」が進むと見られています。
これは、銀行など金融機関の収益改善につながる可能性があります。
注意すべき3つのリスクシナリオ
ただし、この強気なシナリオには看過できないリスクも存在します。
1. 「悪い円安」による生活への打撃
円安が急激に進みすぎると、エネルギーや食料などの輸入価格が急騰し、国民生活を圧迫する**「悪いインフレ」**を招く恐れがあります。これは個人消費を冷え込ませ、経済全体に悪影響を及ぼしかねません。
2. 財政悪化による信認低下
財政規律が緩むことで、将来的に日本の財政に対する市場の信認が失われるリスクです。万が一、日本国債が売り浴びせられる（金利が急騰する）ような事態になれば、経済に壊滅的なダメージを与えます。
3. アメリカなど海外からの圧力
行き過ぎた円安政策は、他国の犠牲の上に自国の利益を図る「近隣窮乏化政策」と見なされ、アメリカなどから強い圧力がかかる可能性があります。特に、トランプ政権が誕生した場合、為替介入や通商面での報復措置も懸念されます。
まとめ：高市政権下の市場で注目すべきポイント
高市新総裁の就任は、市場に「アベノミクス相場の再来」を期待させ、短中期的には円安・株高が進む可能性が高いと考えられます。
しかし、その先には「悪いインフレ」や「財政信認の低下」といったリスクも潜んでいます。
今後は、以下のポイントに注目しながら、市場の動向を冷静に見極めることが重要です。
- 物価の動向： インフレの中身が「良いインフレ」か「悪いインフレ」か
- 金利の動き： 特に長期金利の上昇ペース
- 政府・日銀の発言： 金融政策や財政規律に関する方針転換の兆候
- 海外の反応： 主にアメリカからの為替に関する牽制
投資家や企業経営者は、この新たな政策環境がもたらすチャンスを活かしつつも、常に潜在的なリスクに備えた戦略を立てていくことが求められます。
