2025年11月26日、総合化学メーカー大手の三井化学（4183）が経営概況説明会を行い、投資家にとって非常にインパクトのある発表を行いました。
その核心は、「DOE（株主資本配当率）4%視野」という、従来よりも一段高い株主還元目標へのシフトです。さらに、100億円規模の自社株買いや株式分割も同時に発表されました。
「なぜ今、三井化学が買いなのか？」
「DOE 4%になると配当はどうなる？」
本記事では、11月26日に発表された重要情報を、個人投資家の視点で分かりやすく解説します。
衝撃の「DOE 4%視野」宣言！従来となにが違う？
そもそもDOE（株主資本配当率）とは？
化学セクターなどの市況によって業績が大きく変動する銘柄では、純利益の何％を配当するかという「配当性向」だけを見ていると、業績悪化時に減配（配当が減る）リスクが高まります。
そこで三井化学が採用しているのがDOE（株主資本配当率）です。
これは「積み上がっている自己資本（株主資本）に対して何％配当するか」という指標のため、単年度の利益が落ち込んでも配当が減りにくい（安定配当）という特徴があります。
「3.0%」から「4%」への引き上げが意味すること
これまで三井化学は「DOE 3.0%以上」を目標としていました。しかし今回、「DOE 4%の範囲を視野に入れる」と明言しました。
これは単なる目標数値の変更以上の意味を持ちます。
- 経営陣の自信: 利益変動の激しい基礎化学品事業から脱却し、安定して稼げる体質に変わりつつあることの表れです。
- ROE向上へのコミットメント: DOE 4%を達成するには、ROE（自己資本利益率）も高く維持する必要があります。つまり、「もっと効率よく稼ぐ会社になる」という宣言でもあります。
※11/27日時点
株主還元強化：自社株買いと株式分割のダブルパンチ
配当政策の変更だけでなく、株価に直接ポジティブな影響を与える2つの施策も発表されました。
① 上限100億円の自社株買い
- 規模: 最大100億円（または320万株）
- 期間: 2025年11月25日〜2026年2月28日
- 狙い: 市場に出回る株数を減らすことで、1株あたりの価値（EPS）を高めます。特にPBR（株価純資産倍率）が1倍を割れる局面での実施は、「今の株価は安すぎる」という会社側からの強いメッセージです。
② 新NISA対応？「1株→2株」の株式分割
- 効力発生日: 2026年1月1日
- 内容: 現在の1株が2株に分割されます。
- メリット: 株価が半分になり買いやすくなるため、新NISAなどを利用する個人投資家の参入が増え、株価の底堅さにつながることが期待されます。
【重要】配当金はどうなる？
2025年度の期末配当予想は、分割後ベースで1株当たり75円となりました。これは分割前で考えると150円に相当し、実質的な増配基調を維持しています。
なぜ今？背景にある「構造改革」と「業績の明暗」
三井化学がこれほど強気な還元策を打ち出した背景には、背に腹は代えられない事情と、確かな希望の両方があります。
苦戦する「基礎・グリーンマテリアル」
ナフサ価格の乱高下や中国企業の増産による供給過剰により、エチレンなどの基礎化学品事業（B&GM）は営業赤字に苦しんでいます（2025年度上期実績）。
会社側は、この事業を分社化し、他社（出光興産や三菱ケミカル、旭化成など）と連携してリストラ・合理化を進める「アセットライト戦略」を加速させています。
稼ぎ頭「スペシャリティ事業」の成長
一方で、以下の事業は非常に好調です。
- ライフ＆ヘルスケア: メガネレンズ材料など
- ICT: 半導体関連部材
- モビリティ: 自動車向け高機能樹脂
これら「スペシャリティ事業」がしっかりと利益を出しているからこそ、基礎化学品の不振をカバーし、今回の増配・還元強化に踏み切ることができたのです。
まとめ：三井化学は「買い」か？
今回の発表をまとめると、三井化学は**「市況に左右される会社」から「安定して高配当を出せるグローバル企業」への脱皮**を急いでいます。
| 項目 | 発表のポイント | 投資家への影響 |
|---|---|---|
| 配当方針 | DOE 3.0% → 4%視野 | 長期保有での安心感が大幅アップ |
| 自社株買い | 100億円規模 | 短期的な株価上昇要因 |
| 株式分割 | 1:2 | 購入ハードルが下がり、流動性向上 |
短期的には自社株買いや分割が好感されやすいでしょう。中長期的には、「赤字の基礎化学品事業を切り離せるか（分社化の進捗）」と「スペシャリティ事業がさらに伸びるか」がカギとなります。
PBR 1倍割れの水準にある今、経営陣が本気で株価対策（資本政策）に乗り出したことは、投資家にとって非常にポジティブなサインと言えそうです。
※本記事は2025年11月26日時点の発表資料および公開情報に基づき作成しています。投資の最終決定はご自身の判断で行ってください。
