2026年1月27日、自動車部品メーカーの太平洋工業株式会社（7250）に対するMBO（マネジメント・バイアウト）を目的とした公開買付け（TOB）が成立したことが発表されました。
これにより、同社は東京証券取引所および名古屋証券取引所からの上場廃止に向けた手続きに入ります。本記事では、今回のMBO成立の背景、難航した価格決定プロセス、そして既存株主が今後どうなるのかについて、最新情報を基に解説します。
1. 【結論】太平洋工業のMBO成立と上場廃止の概要
創業家である小川家が主導し、株式会社CORE（公開買付者）を通じて行われていたTOBは、応募株数が下限を上回り成立しました。
- TOB最終価格: 1株当たり 3,036円
- 買収者: 株式会社CORE（小川家が95%、日本政策投資銀行が5%を出資予定）
- 今後の予定: 2026年3月下旬の臨時株主総会を経て、4月〜5月頃に上場廃止
今回の取引は、日本の自動車部品業界が直面する「EVシフト」への危機感と、PBR（株価純資産倍率）1倍割れという市場評価の低迷を背景に行われました。
2. なぜMBO（非公開化）を選んだのか？
優良企業である太平洋工業が、あえて上場廃止を選んだ理由は主に3つあります。
① 自動車業界の大変革（CASE・EV化）への対応
エンジン車から電気自動車（EV）へのシフトが進む中、既存のプレス部品や樹脂部品の需要減少リスクがあります。生き残るためには、超ハイテン材加工や次世代タイヤ空気圧監視システム（TPMS）などへの巨額の先行投資が必要です。
上場企業のままでは、短期的な利益減少を株主に説明しにくいため、非公開化によって自由な経営判断を目指しました。
② 「所有と経営の一致」による迅速化
創業家がオーナーシップを持つことで、トップダウンによる迅速な意思決定が可能になります。これにより、不採算事業の整理や海外拠点の再編など、痛みを伴う改革を断行する狙いがあります。
③ 非モビリティ分野への転換
タイヤバルブで培ったセンシング技術を活かし、IoT物流（e-WAVES）や農業・畜産（CAPSULE SENSE）といった、自動車以外の分野へ事業ポートフォリオを組み替える長期戦略を掲げています。
3. 3,036円はどう決まった？ アクティビストとの攻防
今回のTOB価格決定は一筋縄ではいきませんでした。当初価格からの引き上げには、強力な株主（アクティビスト）の存在がありました。
| 時系列 | 出来事 | 価格 |
|---|---|---|
| 2025年7月 | MBO発表。市場価格より低いとの批判も。 | 2,919円 |
| 2025年後半 | 株価がTOB価格を上回り推移。期間延長を繰り返す。 | 膠着状態 |
| 2026年1月 | エフィッシモとの合意により価格引き上げ。 | 3,036円 |
| 2026年1月27日 | TOB成立。 | 決着 |
エフィッシモ・キャピタル・マネージメントの介入
旧村上ファンド系として知られるエフィッシモが株式を買い増し、会社側と交渉を行いました。結果、約4%の価格引き上げ（3,036円）を引き出し、「TOBには応募しないが、上場廃止（スクイーズアウト）には賛成する」という合意形成に至りました。
GMOなど機関投資家からの批判も
一方で、GMOなどの機関投資家は「PBR1倍割れ水準でのMBOは安すぎる」「公正な市場チェックが行われていない」と強く反対していました。解散価値（BPS）と同水準での買収は、少数株主の利益を軽視しているという指摘は、今後の日本市場におけるMBOの論点として残ります。
4. 【株主の方へ】今後の手続きとスケジュール
TOBに応募しなかった株主の方も、最終的には金銭を受け取ることになります。
今後の流れ（スクイーズアウト手続）
- 臨時株主総会（2026年3月下旬予定）
- 「株式併合」が議案として出されます。エフィッシモ等が賛成するため、可決は確実です。
- 整理銘柄指定・上場廃止（2026年4月〜5月頃）
- 取引所での売買ができなくなります。
- 金銭の交付（上場廃止後）
- 株式併合により1株未満となった端数株式として処理され、**TOB価格と同額（3,036円）**の金銭が交付されます。
注意点：確定申告が必要な場合も
TOBに応募して売却した場合と異なり、スクイーズアウト（強制取得）で金銭を受け取る場合、税務上の取り扱いが「みなし配当」等を含み複雑になるケースがあります（一般口座や特定口座の状況による）。多くの個人投資家にとってはTOB価格と同額の現金化となりますが、詳細は証券会社からの案内を確認することをお勧めします。
まとめ：太平洋工業の事例が示すもの
太平洋工業のMBO成立は、「PBR1倍割れの優良企業は、上場維持コストを払うよりもMBOを選ぶ」という最近のトレンドを象徴しています。
- MBO成立価格: 3,036円
- 上場廃止時期: 2026年春頃
- 今後の焦点: 新体制（小川家＋日本政策投資銀行）での構造改革の行方
株主にとっては、市場価格での売却機会は終了しましたが、企業としては「強い中小企業」として再出発することになります。
