2026年2月6日、KDDI株式会社は連結子会社である ビッグローブ株式会社 およびその子会社の ジー・プラン株式会社 において、長年にわたる不適切な広告取引が行われていたと発表しました。
調査によると、架空取引による外部流出額は累計で 約330億円 にのぼり、取り消し対象となる売上高は最大で 約2,460億円 という、日本の会計不正史上でも極めて異例の規模となっています。
この記事では、なぜこれほどの巨額不正が見過ごされたのか、その巧妙なスキームと企業への影響を詳しく解説します。
1. 不正の全容：330億円はどこへ消えたのか？
今回の問題の核心は、実体のない広告案件を複数の業者間で回し、売上を水増しする 「循環取引（還流スキーム）」 にあります。
架空取引の主な数値（試算値）
- 外部流出額: 約330億円（連結営業利益の押し下げ要因）
- 架空売上高: 累計最大 約2,460億円
- 営業利益の取消額: 累計 約500億円
この「330億円」という数字は、架空取引を維持するために外部の広告代理店へ支払われた「手数料」や「マージン」の総額です。本来、KDDIグループの利益となるべき資金が、実体のない取引の維持費として外部に漏洩し続けていたことになります。
2. 巧妙な「還流スキーム」の仕組み
不正を主導したのは、ジー・プランに所属し、ビッグローブの業務も兼務していた 社員2名 とされています。彼らは以下のステップで不正を継続していました。
- 架空案件の捏造: 実際には存在しない広告主や媒体を前提としたプロジェクトを企画。
- 書類の偽造: 契約書や請求書を精巧に作成し、社内の審査や外部監査の目を欺く。
- 資金の循環: 複数の広告代理店を経由して資金を移動させ、最終的に起点となった代理店へ戻す。
- 規模の拡大: 前月の支払いを補うため、さらに大きな架空発注を行う「自転車操業」状態に陥る。
特に2022年度以降、高い社会的信用を持つ ビッグローブ がこのスキームに組み込まれたことで、取引規模が加速度的に膨張しました。
3. なぜ9年間も見過ごされたのか？
今回の不正は、2017年度から約9年間にわたって行われていました。これほど長期間発覚しなかった背景には、以下の要因が指摘されています。
- 形式的な監査の限界: 書類上の整合性が整っていたため、従来の会計監査では実態のない取引を見抜くことが困難だった。
- グループファイナンスの悪用: 親会社KDDIから提供された資金が、架空取引の原資（種銭）として転用されていた。
- 子会社のモニタリング不足: 広告事業という専門性の高い領域において、親会社による直接的なチェック機能が十分に働いていなかった。
2025年12月、一部の代理店からの入金が遅延したことで「資金繰り」が破綻し、ようやく全容が明らかになりました。
4. 今後の業績と株価への影響
KDDIは、判明した損失を 「外部流出額引当」 として計上する方針です。
| 影響項目 | 内容 |
|---|---|
| 連結決算の修正 | 過去数年分の財務諸表を修正し、売上・利益を下方修正。 |
| 配当・指標への影響 | 過去の配当性向やROE（自己資本利益率）の再算出。 |
| 市場の信頼性 | ガバナンス不全への懸念から、株価に一時的な下押し圧力。 |
発表を受け、私設取引システム（PTS）ではKDDI株が一時 6％超の下落 を記録するなど、投資家の不信感は強まっています。
5. まとめと今後の展望：問われるガバナンス
KDDIは現在、元最高検察庁検事を委員長とする 特別調査委員会 を設置し、さらなる事実解明を進めています。2026年3月末には最終的な調査報告書が公表される予定です。
今回の事件は、単なる一社員の不祥事ではなく、巨大企業グループにおける 「子会社の管理」 という構造的な課題を浮き彫りにしました。今後、KDDIが失った信頼をどう回復していくのか、その抜本的な再発防止策に注目が集まっています。
免責事項: 本記事は2026年2月6日時点の公表資料に基づき作成しています。調査の進展により、影響額や事実関係が見直される可能性があります。
