2026年2月2日、国内No.1タクシー配車アプリ「GO」を運営するGO株式会社（以下、GO社）が、東京証券取引所への新規上場（IPO）を申請したことが明らかになりました。
「タクシーが捕まらない」という社会課題に対し、テクノロジーで解決策を提示してきた同社の上場は、2026年のIPO市場における最大の目玉案件の一つです。
本記事では、大株主であるDeNA（ディー・エヌ・エー）の動向や公開された情報を基に、上場時期の予測、想定時価総額、そして投資家が注目すべき「黒字化」の実態について詳しく解説します。
GO株式会社の上場申請ニュース概要
2026年2月2日、GO社の上場申請が大株主であるDeNA等の公表により判明しました。GO社は、日本交通ホールディングスとDeNAの事業統合により誕生した企業であり、ITの力とリアルな運送の知見を融合させたMaaS（Mobility as a Service）のリーディングカンパニーです。
- 申請日: 2026年2月2日
- 市場: 東京証券取引所（プライム市場が有力視）
- 主要株主: 日本交通HD、DeNA（共に25.75%保有）
これまで未公開企業（ユニコーン企業）として注目されてきましたが、ついに資本市場への正式なデビューに向けた手続きが開始されました。
上場（IPO）はいつ？スケジュールと時価総額の予測
投資家が最も気になる「上場日」と「規模」について、過去の事例と市場動向から予測します。
上場時期：2026年夏頃が有力
通常、東証への上場申請から承認までは2〜3ヶ月程度の審査期間を要します。順調に進めば、以下のスケジュールが予想されます。
- 上場承認: 2026年4月〜5月頃
- 上場日: 2026年6月〜7月（夏頃）
この時期は、新年度の企業予算が動き出し、インバウンド観光需要が高まるタイミングとも重なるため、市場からの注目を集めやすい絶好の機会と言えます。
予想時価総額：1,500億〜2,000億円規模へ
2023年1月時点でのGO社の評価額は約1,244億円でした。しかし、その後の3年間で以下のポジティブな要因が加わっています。
- 黒字化の達成: 安定した収益基盤の確立
- インバウンド需要の爆発的回復: 空港・観光地での利用増
- DX事業の拡大: 法人向けサービスの伸長
これらを考慮すると、上場時の時価総額は1,500億円〜2,000億円に達する可能性が高いと見られています。これは、グローバルな配車アプリ企業（UberやLyft）と比較しても、健全な財務体質を持つ日本発のプラットフォーマーとして高く評価されるでしょう。
なぜGO株は注目されるのか？「赤字上場」ではない強み
海外のテック企業やライドシェア企業の多くは、巨額の赤字を抱えたまま上場し、その後株価が低迷するケースが少なくありません。しかし、GO社は上場申請時点で「純損益の黒字化」を達成している点が決定的に異なります。
収益を支える3つの柱
GO社の強さは、単なる配車手数料だけに依存していない点です。
- B2C（配車・決済）: アプリ手数料やAI予約などの高付加価値サービス。
- B2B（法人向け管理）: 「GO BUSINESS」による経費精算DX。SaaS型の安定収益。
- 事業者向けDX: タクシー会社へのシステム提供（GO点呼など）による業界のOS化。
特にB2B事業は、景気変動の影響を受けにくく、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を生み出すため、機関投資家からの評価が高いポイントです。
大株主DeNA（2432）への株価影響は？
GO社の上場は、親会社の一つであるDeNA（2432）にとっても大きなインパクトがあります。
- 含み益の顕在化: 保有する25.75%の株式価値が市場価格として明確になります。
- 資産の流動化: 将来的に株式を売却することで、巨額のキャッシュを得る機会が生まれます。
実際、上場申請報道の翌日（2026年2月3日）には、DeNA株が反発を見せました。市場は、GO社という「隠れた優良資産」の価値を再評価し始めています。DeNAの株価動向は、GO社の上場承認日まで、先行指標として注目されるでしょう。
日本版ライドシェアとGO社の成長戦略
「Uberなどが参入してGOのシェアが奪われるのでは？」という懸念がありますが、現状の規制環境はGO社にとって「追い風」となっています。
「日本型」規制が守るGOの優位性
政府はライドシェアの全面解禁（一般ドライバーが自由に営業する形態）を見送り、「タクシー会社の管理下で自家用車を活用する」という日本版ライドシェアを選択しました。
これにより、以下の構造が確立しました。
- 一般ドライバーもタクシー会社の管理下に入る必要がある。
- 配車は既存のタクシーアプリ（＝GO）経由で行われる。
つまり、外資系アプリが破壊的な価格競争を仕掛けることが難しく、GO社は「規制の堀」に守られながらライドシェアの需要を取り込めるポジションにあります。
さらなる成長エンジン：GXと観光MaaS
- GX（グリーントランスフォーメーション）: 2027年までに2,500台のEVタクシー導入を目指し、脱炭素経営を支援。
- 観光MaaS: 北海道ニセコエリアでの成功モデル（ニセコモデル）を全国の観光地へ横展開。
まとめ：GO社の上場は「買い」か？
GO株式会社の上場は、単なるIT企業の上場ではありません。労働力不足や移動難民といった日本の社会課題を解決する「社会インフラ企業」としての側面を持っています。
投資判断のポイントまとめ:
- 財務: 希少な「黒字化済み」大型テックIPO。
- 市場地位: 圧倒的No.1シェアと規制による参入障壁。
- 将来性: 法人DXやスマートシティ構想への広がり。
2026年夏に向けて、詳細な目論見書や公募価格の発表が待たれます。DeNAなどの関連銘柄を含め、今後の動向から目が離せません。
※本記事は2026年2月4日時点の情報に基づき予測・作成されたものです。実際の投資判断はご自身の責任において行ってください。
