2025年末、日本のiPhoneユーザーにとって歴史的な変化が訪れようとしています。Appleが長年堅持してきたApp Store以外のアプリストア（サードパーティ製アプリストア）が、ついに日本国内でも解禁される見通しとなったからです。
この記事では、なぜ今このような変化が起きているのか、私たちのiPhone体験が具体的にどう変わるのか、そしてその背景にある「スマホ新法」について、重要なポイントを分かりやすく解説します。
結論：2025年12月、iPhoneはこう変わる
まず、最も重要な「何が変わるのか？」という結論から。2025年12月に予定されているOSアップデート（iOS 26.2）以降、以下のことが可能になります。
- App Store以外の「別のアプリストア」を使える
- 例えば、Epic Gamesが運営する「Epic Games Store」などがiPhoneで利用可能になります。
- 『フォートナイト』がiPhoneに帰ってくる
- App Storeから削除されていた人気ゲーム『フォートナイト』のiOS版が、Epic Games Store経由で復活します。
- アプリ内課金で「Apple以外の決済」を選べる（可能性）
- 開発者は、手数料の安い独自の決済システムを提供できるようになるため、アプリやサブスクの価格が下がる可能性があります。
- Webブラウザの選択肢が広がる
- 現在はすべてAppleの「WebKit」というエンジンがベースですが、今後はGoogle Chromeなどが独自のエンジンを使えるようになり、Webアプリの機能が向上するかもしれません。
なぜ今？すべては「スマホ新法」から始まった
Appleが自らこの変更望んだわけではありません。最大の理由は、2024年6月に成立した日本の新しい法律、通称「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」です。
この法律の目的は、AppleとGoogleによるスマートフォン市場の独占状態を是正し、公正な競争を促すことにあります。
スマホ新法がAppleに禁止すること
この法律により、市場を支配しているApple（やGoogle）は、以下の行為が禁止されます。
- 代替アプリストアの制限
- （＝サードパーティ製ストアを許可しなさい）
- 代替決済の制限
- （＝Apple以外の決済システムを認めなさい）
- ブラウザエンジンの制限
- （＝WebKit以外のブラウザエンジンを認めなさい）
- 自社サービスの不当な優遇
- （＝検索エンジンを一方的にGoogleに固定する、など）
iOS 26.2でのアプリストア解禁は、Appleがこの法律を守るために行う「対応」なのです。
「Xデー」はいつ？ タイムリミットは2025年12月
この「スマホ新法」が実際に効力を持ち、Appleが対応を完了しなければならない法的なデッドラインは「2025年12月18日」です。
そのため、Appleはこの期限に間に合わせる形で、一般ユーザー向けのOSアップデートをリリースする必要があります。
- 法的な期限: 2025年12月18日
- 対応するOS: iOS 26.2（および iPadOS 26.2）
- 予想リリース時期: 2025年12月9日〜16日の間
すでに2025年11月上旬に開発者向けに配布された「iOS 26.2ベータ1」では、日本国内で代替ストアのインストールが可能になっていることが技術的に確認されており、このスケジュールが確実視されています。
ユーザーのメリットとデメリットは？
メリット
- アプリの選択肢が増える: 『フォートナイト』のようなストアから追放されたアプリや、クラウドゲーミングアプリなど、これまでApp Storeの規約で配信できなかったアプリが登場します。
- 価格が安くなる可能性: ストア間や決済方法で競争が起きれば、アプリ内課金やサブスクリプションの価格が下がる可能性があります。
デメリット（とAppleの主張）
- セキュリティリスクの増大: Appleの厳格な審査を経ないアプリが流通することで、マルウェアや詐欺アプリに遭遇するリスクが（理論上は）高まります。
ただし、日本の「スマホ新法」は、EU（欧州連合）の法律とは異なり、Webサイトから直接アプリをダウンロードする「サイドローディング」までは義務付けていません。
あくまでAppleが公証（基本的なマルウェアスキャンなど）を行った「代替ストア」経由に限定されるため、リスクはEUモデルよりは限定的と考えられています。
残された最大の課題：「手数料」はどうなる？
技術的な門戸が開かれる一方で、最大の焦点はAppleが提示する「ビジネス条件（手数料）」に移っています。
EUの事例では、Appleは代替ストアを利用する開発者に対し、「Core Technology Fee（CTF）」と呼ばれる新たな手数料を導入しました。これは「売上に関わらず、一定数以上ダウンロードされたら課金する」というもので、開発者から大きな批判を浴びました。
もし日本でも同様に高額な手数料が課されれば、開発者は代替ストアの利用をためらい、結局はApp Storeに留まるしかなくなります。そうなれば、法律ができても「実質的な競争は起きない」ことになりかねません。
Appleがどのような手数料体系を提示するのか、そしてそれを日本の公正取引委員会（JFTC）が「公正な競争を阻害する」として指導するのか。本当の戦いはこれから始まると言えそうです。
まとめ
- 「スマホ新法」の施行により、2025年12月18日がデッドライン。
- AppleはiOS 26.2（12月上旬〜中旬リリース）で対応。
- 日本でもサードパーティ製アプリストアが解禁され、『フォートナイト』などが復活へ。
- ユーザーには「選択肢」と「価格低下」のメリットがある一方、「セキュリティ」には注意が必要。
- 最大の焦点は、Appleが開発者に課す「新手数料」。これが、日本市場の未来を左右します。
