ロシアのプーチン大統領が発令した大統領令により、JT（日本たばこ産業）のロシア現地法人全7社がロシア企業の一時管理下に置かれる事態が発生しました。これを受けて東京株式市場では売り注文が殺到し、株価は連日で制限値幅の下限となるストップ安気配まで急落しています。 ロシア事業はJTグループの調整後営業利益の約25%を稼ぎ出す最大の収益源でした。 所有権は残るものの経営権が完全に奪われる「事実上の資産接収」により、今後の連結業績、最大1.3兆円規模の減損リスク、そして投資家の最大の関心事である高配当方針の持続性に ...
