2026年4月10日、日本政府は 金融商品取引法 （金商法）の改正案を閣議決定しました。これにより、これまで資金決済法で規制されていた暗号資産（仮想通貨）が、ついに株式や債券と同じ 金融商品 として位置づけられることになります。 今回の法改正は、日本の暗号資産市場を「決済の手段」から「信頼できる投資市場」へと昇華させる歴史的な一歩です。投資家の皆様にとって非常に重要な変更点について、詳しく紐解いていきましょう。 資金決済法から金商法への移行が意味するもの これまで暗号資産は主に「決済の安全性」に主眼を置い ...
