2026年9月11日、設置型健康社食サービスを展開する株式会社KOMPEITO（証券コード：618A）が東証グロース市場へ新規上場（IPO）を果たします。
本記事では、KOMPEITOのIPOに関するスケジュール、公開価格の予想、事業の将来性、そして初値予想のポイントまで、投資家が知っておくべき最新情報を網羅的に解説します。
IPOスケジュールと基本情報
KOMPEITOのIPOに関する主要な日程と基本情報は以下の通りです。
- 仮条件決定日：2026年8月26日
- ブックビルディング（BB）期間：2026年8月27日〜9月2日
- 公開価格決定日：2026年9月3日
- 購入申込期間：2026年9月4日〜9月9日
- 上場日：2026年9月11日
- 市場：東証グロース
- 想定発行価格：1,560円
- 売買単位：100株
主幹事を務めるSBI証券は、個人投資家への配分が多いことでも知られており、IPO抽選に参加する上で必須の口座となります。マネックス証券や松井証券なども幹事入りしており、幅広い証券会社から申し込みが可能です。
想定時価総額は約154億円の中型IPOであり、オファリングレシオ（市場への放出割合）がやや高めに設定されている点が特徴です。
公募株数50,000株に対し、売出株数が4,139,300株となっており、既存株主からの売出しが中心の構成となっています。
展開する事業内容と成長の強み
KOMPEITOは、「食の福利厚生サービス」を軸に事業を展開しています。主力サービスである「OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）」は、オフィスに専用の冷蔵庫や冷凍庫を設置し、新鮮なサラダや健康的な惣菜、フルーツなどを従業員に提供するシステムです。
ビジネスモデルの主な強みは以下の通りです。
- ストック型の安定収益基盤
2026年5月末時点で導入企業数は6,644社を突破しています。月次の定期解約率は1.1%と非常に低い水準を維持しており、着実に積み上がる安定した収益基盤を構築しています。 - 中小企業への高い浸透率
導入企業の約81%が従業員数100名以下の企業です。大規模な社員食堂を設置できない中小企業にとって、省スペースかつ手軽に導入できる福利厚生として強力なニーズを捉えています。 - 独自の全国配送ネットワーク
冷蔵および冷凍の物流拠点を全国に展開し、北海道から沖縄まで広範囲をカバーしています。また、地方銀行や事業会社など約270の提携先を通じた販売チャネルを確立しており、地方の中小企業開拓にも成功しています。 - 強力な追い風となる制度改定
2026年4月より、企業の食事補助に関する非課税枠が月額3,500円から7,500円へと引き上げられました。これにより、企業側が食の福利厚生に投資しやすくなり、サービスのさらなる拡大が期待されています。
業績推移と財務状況の分析
これまでの業績推移を見ると、売上高は急激な右肩上がりを記録しています。2024年8月期の売上高は約31億円、2025年8月期は約57億円と大幅な増収を達成しました。
一方で、拠点拡大やプロモーションなどの先行投資が影響し、これまでは経常利益の赤字が続いていました。しかし、直近である2026年8月期の第3四半期時点では、売上高約70億円に対して経常利益が約6.6億円となり、ついに大幅な黒字転換を果たしています。事業規模の拡大に伴い、しっかりと利益を創出できるフェーズに突入したことは、IPOにおいて非常にポジティブな材料です。
初値予想と投資判断のポイント
KOMPEITOの初値予想を考える上で、以下のメリットと懸念材料を天秤にかける必要があります。
プラス材料（好材料）
- 最新決算での完全な黒字転換と、継続する高い売上成長率
- 食事補助の非課税枠拡大という国策的な追い風
- 月額課金型のストックビジネスによる安定感
- 米国現地法人の設立やM&A推進など、上場後の成長戦略が明確
マイナス材料（懸念点）
- ベンチャーキャピタル（VC）の保有割合が高く、公開価格の1.5倍でロックアップが解除される条件が付与されている
- IPOとしての吸収金額が大きく、公募に対して売出しの比率が極めて高い（需給面の重さ）
総合的に判断すると、ビジネスモデルの将来性や黒字化の達成は市場から高く評価されるものの、需給面での重たさ（売出株の多さとVCの換金売り圧力）が上値を抑える要因になり得ます。そのため、初値は想定価格（1,560円）から小幅な上昇にとどまり、1,600円〜2,000円前後での着地が予想されます。
まとめ
株式会社KOMPEITO（618A）は、「OFFICE DE YASAI」を中心とした福利厚生サービスで急成長を遂げている注目企業です。2026年9月11日の東証グロース上場に向けて、業績の黒字転換という絶好のタイミングでのIPO上場となります。
需給面での懸念はあるものの、中長期的な事業のポテンシャルは高く、アメリカ市場への展開や積極的なM&A戦略にも大きな期待が寄せられています。IPOの初値高騰を狙う短期投資家だけでなく、事業成長を期待する中長期投資家にとっても動向を注視すべき銘柄と言えるでしょう。
