2025年12月に発表され、世界のAI業界に大きな衝撃を与えたMetaによるAIスタートアップ企業Manusの買収劇ですが、急転直下の事態を迎えました。Manusは公式ブログ上で、まもなく独立した企業として再出発することを正式に表明しました。
この背景には、中国政府による強力な介入があったとみられています。本記事では、
買収案撤回の背景や今後の動向に加え、ユーザーに直結する重要なデータ削除のスケジュールと、必須となるバックアップ手順について詳しく解説します。
AIスタートアップManusの急成長とMetaによる買収の経緯
Manusは、中国の江西省吉安市出身である起業家の肖弘氏によって創業された気鋭のAIスタートアップ企業です。
2025年3月にサービスの最初のバージョンがリリースされて以来、独自のAIモデルと使いやすいインターフェースが評価され、またたく間にユーザー数を伸ばしてきました。
この急激な成長と高い技術力に目をつけたのが、世界のテクノロジー市場を牽引するMetaでした。
AI分野での主導権を握りたいMetaは、2025年12月29日にManusの買収を発表し、統合に向けて動き出していました。世界のAI市場において、この買収は非常に大きな意味を持つ出来事として注目を集めていました。
中国政府の介入による買収撤回と独立企業への回帰
順調に進むかに見えた買収手続きですが、突如として暗礁に乗り上げます。
中国政府が外国企業による投資の禁止を強く主張し、実質的な横槍を入れたためです。
近年、AI技術は国家の安全保障や産業競争力に直結する最重要技術と位置づけられており、技術の海外流出に対する警戒感が世界的に高まっています。今回の事態も、そうした国家間の技術覇権争いが背景にあると考えられます。
結果として特定の管轄内における厳しい規制要件に抵触することが避けられず、買収案は白紙撤回へと追い込まれました。
しかしManusは事業の売却を諦めたわけではなく、公式ブログを通じて独立した企業として引き続きサービスを継続していく力強い意志を示しています。
一部ユーザーデータの削除決定と具体的なスケジュール
独立企業として再出発を図るManusですが、Metaによる買収プロセスが進行していた期間のデータに関して、法的な問題が生じています。
Manusの公式発表であるユーザー向けブログ記事によると、規制要件を満たしクリーンな状態で運営を再開するために、特定の期間に生成されたユーザーデータを完全に削除する措置が取られます。
対象となるのは2025年12月29日以降に生成されたすべてのデータです。
この条件に該当するデータは、2026年8月23日の午前8時から翌24日までの間にサーバー上から完全に削除されます。該当する期間にAIを利用してプロジェクトを作成したり、重要な情報を生成したユーザーは、早急な対応が求められます。
影響を受けるユーザーが実行すべきバックアップと復元手順
削除対象期間にデータを生成したユーザーは、データが完全に消去される前に必ず手動でバックアップを取得する必要があります。
期限までに適切なバックアップ処理を完了させておけば、データ削除が完了した後の2026年8月25日以降に、再びシステム上でデータを復元して利用を再開することが可能です。大切なデータを失わないためにも、余裕を持って数日中にはバックアップ作業を完了させておくことを強く推奨します。
一方で、2025年12月28日以前のデータしか保持していないユーザーや、今回の要件に全く該当しないユーザーに関しては、何の操作を行う必要もありません。これまで通り、シームレスにManusのサービスを継続利用できます。
AppleアカウントやFacebookアカウント連携での重大な注意点
今回の重要なお知らせに関して、Manusは対象となるユーザーに対してアプリ内のプッシュ通知および登録されたメールアドレス宛てのメールで告知を行っています。しかし、ここで極めて重要な注意点が存在します。
AppleアカウントやFacebookアカウントを利用してManusのサービスにサインインしている場合、プライバシー保護の観点から、Manus側がユーザーの真のメールアドレスを把握できていないケースが多々あります。
その結果、メールでの警告通知が届かず、スマートフォンやタブレットのアプリ内通知のみでの案内となってしまいます。
普段からアプリの通知をオフにしている方や、通知を見逃しやすい方は、対象者であるにもかかわらずデータ削除の事実に気づかない危険性があります。SNS連携でログインしている方は、今すぐアプリを起動し、運営からのメッセージが届いていないか確認してください。
今後の展望とAI市場に与える影響
今回のManusの事例は、AIスタートアップの企業買収において地政学的なリスクがどれほど大きな壁になるかを世界に示しました。
特にアメリカと中国の企業間におけるテクノロジー関連の取引は、今後さらに厳格な審査と規制の対象になることが予想されます。
しかし、独立企業への回帰を余儀なくされたとはいえ、Manusが持つAI技術の優秀さやサービスの利便性が損なわれたわけではありません。規制の波を乗り越え、単独でどのような進化を遂げていくのか、今後のアップデートと新機能の展開にさらなる期待が寄せられています。ま
ずはユーザーとしての自身のデータを安全に守る行動を取り、今後の動向を注視していきましょう。
